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国民ID 導入に向けた取り組み

国民ID 原田泉 編著

原田泉 編著

前川徹/遊間和子/小泉雄介/吉田絵里香 著

国際社会経済研究所 監修

発売日:2009.01.15
定価:3,024円
サイズ:A5判
ISBNコード:978-4-7571-0239-2

品切れ

この本の内容

住基ネットは多くの反発を受け、有効な活用がされていない現在、住基ネットに代わる国と地方、地域の情報ネットワークの必要が叫ばれている。日本がとるべき国民情報ネットのかたちをさぐる。

目次

序 章 地域情報化進展の切り札:ポスト住基ネット
 1 日本の情報化推進のための地域情報化
 2 住基ネット
 3 さらなる発展のために海外事例から学ぶ
 4 今後のあり方

第1章 住基ネットの目的と問題点
 1 はじめに(財政健全化と行政の情報化)
 2 住民基本台帳と住基ネット
 3 住基ネットをめぐる議論
 4 住基ネットと電子自治体のあり方

第2章 海外事例:住民データベースを活用した電子政府のあり方:オーストリア
 1 オーストリアの概要
 2 電子ID(eID)制度 ~3層構造の識別番号~
 3 第三者機関としてのデータ保護委員会
 4 「市民カード」による電子認証
 5 電子医療記録システム
 6 個人情報保護と行政事務の効率化・住民の利便性の両立

第3章 海外事例:エストニア
 1 エストニアの概要
 2 国民IDカードと利用サービス
 3 市民ポータル(電子私書箱)
 4 電子データ交換レイヤーX-road
 5 携帯電話を使った個人認証サービスMobileID

第4章 海外事例:ドイツ
 1 ドイツの概要
 2 行政分野別の識別番号 ~統一番号に対する違憲判決~
 3 第三者機関としてのデータ保護監察官
 4 住民登録簿の中央管理へ向けて
 5 電子IDカードと利用サービス
 6 電子健康保険カード

第5章 海外事例に学ぶ:社会保障カード(仮称)の動向と国民総背番号制
 1 新たな行政ICカードとしての社会保障カード
 2 海外における識別番号の持ち方
 3 公的個人認証の普及に向けて

第6章 より良い情報社会を目指して
 提言1:日本に住むすべての人を網羅する国民・住民IDデータベース構造の構築が必要である
 提言2:国民・住民IDデータベースは透明性をもった運用がされるべきである
 提言3:国民・住民IDカードの利活用が進む方策を取り入れるべきである。
 提言4:不公平、不安感の解消する方向の利用拡大を検討すべき

附 録 提言:JAPAN-IDの創設

著者紹介

原田泉(はらだ・いずみ)
国際社会経済研究所主席研究員・調査部長。日本危機管理学会理事長、早稲田大学理工学部非常勤講師、中国・華東師範大学客員教授、国際大学GLOCOM客員研究員。
著書に『クリエイティブ・シティ』『インターネットにおける言語と文化受容』『ネット社会の自由と安全保障』『情報セキュリティで企業は守れるか』『デジタル・ツナガリ』(すべて、NTT出版)など多数あり。