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クリエイティブ・シティ 新コンテンツ産業の創出
上村圭介/木村忠正/庄司昌彦/陳潔華/土屋大洋/山内康英 著
C&C振興財団 監修
発売日：2007.02.14
定価：3,520円
サイズ：A5判
ISBNコード：978-4-7571-0204-0
この本の内容
知識社会を牽引するのはネットではない。人がつながる都市が作り出す、新・知識社会の姿とは。各国の現状を探り、日本のとるべき国家戦略を考える。
目次
出版にあたって
まえがき
序章 ネットワーク創造都市へ向かって
1 はじめに
2 情報化で知識重視の社会へ
2.1 工業社会から知識重視の社会へ
2.2 情報化による知識重視の社会への移行
3 米国の知識社会への国家戦略
3.1 ヤングレポートと平和の配当
3.2 BRICsの台頭とイノベートアメリカ
4 ネットワーク創造都市
4.1 各国の創造産業振興策
4.2 創造都市の創出
4.3 創造産業都市シリコンバレー
4.4 韓国のコンテンツ産業創造都市
4.5 日本の創造都市
5 国家戦略から都市戦略へ
第1章 米国におけるネットワーク創造都市
1.1 消えたパルミサーノレポート
1.2 リージョナルアドバンテージ論
1.3 シリコンバレーの視点
1.3.1 未来研究所
1.3.2 ベンチャーキャピタリスト
1.4 ワシントンDCの視点
1.4.1 富士通ワシントン事務所
1.4.2 NEDOワシントン事務所
1.4.3 ジョージ・ワシントン大学
1.5 創造都市をめぐる3つの仮説
1.5.1 規範をコントロールする創造都市
1.5.2 創造都市の形成をめぐる2つの仮説
第2章 新しいニュージーランドブランドを目指すニュージーランドの創造的産業
2.1 はじめに
2.2 ニュージーランドの概要
2.2.1 地理的特徴
2.2.2 人口的特徴
2.2.3 産業構成からみたニュージーランド
2.3 創造的産業への取り組み
2.3.1 政策的文脈
2.3.2 成長と革新のための枠組み
2.4 ニュージーランドの創造的産業の特徴
2.4.1 輸出志向
2.4.2 人材の育成と維持
2.5 創造的産業による新しい価値の創出
2.5.1 ニュージーランドブランドの創造
2.5.2 創造的産業にとってのニュージーランドの魅力
2.6 まとめ:Looking outward
第3章 スウェーデンにおけるネットワーク創造都市戦略
3.1 先頭グループに立つ北欧
3.2 スェーデンの産業振興策
3.2.1 スウェーデンの概要
3.2.2 スウェーデンの産業
3.2.3 スウェーデンの情報通信産業
3.3 スェーデンのエクスペリエンス産業
3.3.1 エクスペリエンス産業
3.3.2 スウェーデンの強みと弱み
3.3.3 ヨーテボリとキスタサイエンスパーク
3.4 日本への示唆
第4章 ボローニャ～市民社会としての情報ネットワーク社会という視点～
4.1 eCitizenship for All
4.2 高度ネットワーク普及という観点からみたボローニャ、バルセロナ
4.3 eガバメント・eデモクラシーへの期待と現状
4.4 市民社会としての情報ネットワーク社会--バルセロナ市民フォルダ
4.5 ボローニャ市イペルボーレ市民ネット
4.6 エミリアン・モデル――創造性・協同性をあわせもつコミュニティ
4.7 公的空間を形成する社会的意志にもとづく情報ネットワーク社会
第5章 バルセロナ―ネットワーク創造社会へ
5.1 バルセロナモデル――公共空間を創造する社会的意志
5.2 22@――旧工業地帯Poblenou再生計画
5.3 Porta22――創造都市への戦略拠点
5.4 創造性の社会的構造とボローニャ、バルセロナ
5.5 ネットワーク創造社会として発展するために
第6章 韓国クリエイティブ産業とユビキタス都市の展開
6.1 好調な韓国のクリエイティブ産業
6.1.1 映画・ドラマの開花と政府の支援
6.1.2 即戦力を求める韓国企業とクリエイティブな人材の流動
6.1.3 人材の海外流出
6.2 u-City建設を推進する韓国の都市
6.2.1 u-Korea推進のためのIT839戦略
6.2.2 u-Cityの目的
6.2.3 u-Cityの内容
6.2.4 u-Cityの課題
6.3 ソウルのu-City計画
6.3.1 デジタルメディアシティの建設
6.3.2 コンテンツ関連産業の集積
6.3.3 複合的な副都心へ
6.4 釜山のu-City計画
6.4.1 釜山のu-City計画
6.4.2 映画・映像産業
6.4.3 先端的な情報通信技術とソフトウェア開発拠点
6.4.4 釜山市とKTのPPP
6.5 「クリエイティブ都市」構築と都市間競争の多層性
6.5.1 クリエイティブ都市論と韓国
6.5.2 多層的なクリエイティブ都市論とu-City政策
第7章 知的・産業クラスターと創造都市
7.1 はじめに
7.1.1 産業集積から知的・産業クラスターへ
7.2 日本の産業集積と立地政策
7.2.1 1962年の全国総合開発計画
7.2.2 1969年の新全国総合開発計画
7.2.3 1977年の第三次全国総合開発計画
7.2.4 1987年の第四次全国総合開発計画
7.2.5 テクノポリス構想
7.2.6 頭脳立地法から新事業創出促進法へ
7.3 産業クラスターと新しい理論的枠組みの形成
7.3.1 米国におけるイノベーションスタイルの変化
7.3.2 共同研究の促進とイノベーションの公的支援
7.3.3 半導体の研究コンソーシアム
7.3.4 情報通信技術とオープンイノベーションモデル
7.3.5 フォーディズムと大量生産システムの転機
7.3.6 欧州の産業集積研究とローカルミリュー
7.3.7 Triple Helix理論と産学官の連携
7.4 知的・産業クラスター;新産業創造戦略の現状と問題点
7.4.1 第2期科学技術基本計画
7.4.2 産官学連携の推進
7.4.3 地域科学技術の振興
7.4.4 産業クラスターと産学連携
7.4.5 知的クラスター創成事業
7.5 今後の展開:継続と変化
特別寄稿 上海における創造的階層の勃興
1 「創新」の概念
1.1 中国の「創新」概念の変化
1.2 創新の内包
2 中国および上海の創新に関する歴史的考察
2.1 ■小平時代における中国および上海の創新の要因
2.2 江沢民時代における中国および上海の創新の要因
2.3 胡錦■時代における総合的な危機と創新階級の出現
3 上海の創新機関と創新資金
3.1 上海の創新の特徴
3.2 中国の各地区別創新能力ランキングにおける上海の地位
3.3 上海における近年の創新の成果
3.4 上海の研究機関
3.5 上海の研究資金
4 上海で創新に携わる階層に関する分析
4.1 科学技術面の創新に携わる人員
4.2 上海で創新に携わる階層に関する基本的状況
4.3 上海の企業の技術開発面での強み
4.4 上海の創新事業における外資系企業
4.5 創新事業における上海の大学と帰国留学生
5 上海の創新事業の将来の発展計画
5.1 中国の国家中長期科学技術発展計画
5.2 上海市の全体的発展計画
5.3 上海における科学技術面の創新に関する新たな3段階の発展戦略
5.4 上海の科学技術発展戦略の重点:4つの「先導プロジェクト」の実施
5.5 上海における科学技術面の創新システム建設の主要任務
あとがき
著者略歴
さくいん
まえがき
序章 ネットワーク創造都市へ向かって
1 はじめに
2 情報化で知識重視の社会へ
2.1 工業社会から知識重視の社会へ
2.2 情報化による知識重視の社会への移行
3 米国の知識社会への国家戦略
3.1 ヤングレポートと平和の配当
3.2 BRICsの台頭とイノベートアメリカ
4 ネットワーク創造都市
4.1 各国の創造産業振興策
4.2 創造都市の創出
4.3 創造産業都市シリコンバレー
4.4 韓国のコンテンツ産業創造都市
4.5 日本の創造都市
5 国家戦略から都市戦略へ
第1章 米国におけるネットワーク創造都市
1.1 消えたパルミサーノレポート
1.2 リージョナルアドバンテージ論
1.3 シリコンバレーの視点
1.3.1 未来研究所
1.3.2 ベンチャーキャピタリスト
1.4 ワシントンDCの視点
1.4.1 富士通ワシントン事務所
1.4.2 NEDOワシントン事務所
1.4.3 ジョージ・ワシントン大学
1.5 創造都市をめぐる3つの仮説
1.5.1 規範をコントロールする創造都市
1.5.2 創造都市の形成をめぐる2つの仮説
第2章 新しいニュージーランドブランドを目指すニュージーランドの創造的産業
2.1 はじめに
2.2 ニュージーランドの概要
2.2.1 地理的特徴
2.2.2 人口的特徴
2.2.3 産業構成からみたニュージーランド
2.3 創造的産業への取り組み
2.3.1 政策的文脈
2.3.2 成長と革新のための枠組み
2.4 ニュージーランドの創造的産業の特徴
2.4.1 輸出志向
2.4.2 人材の育成と維持
2.5 創造的産業による新しい価値の創出
2.5.1 ニュージーランドブランドの創造
2.5.2 創造的産業にとってのニュージーランドの魅力
2.6 まとめ:Looking outward
第3章 スウェーデンにおけるネットワーク創造都市戦略
3.1 先頭グループに立つ北欧
3.2 スェーデンの産業振興策
3.2.1 スウェーデンの概要
3.2.2 スウェーデンの産業
3.2.3 スウェーデンの情報通信産業
3.3 スェーデンのエクスペリエンス産業
3.3.1 エクスペリエンス産業
3.3.2 スウェーデンの強みと弱み
3.3.3 ヨーテボリとキスタサイエンスパーク
3.4 日本への示唆
第4章 ボローニャ～市民社会としての情報ネットワーク社会という視点～
4.1 eCitizenship for All
4.2 高度ネットワーク普及という観点からみたボローニャ、バルセロナ
4.3 eガバメント・eデモクラシーへの期待と現状
4.4 市民社会としての情報ネットワーク社会--バルセロナ市民フォルダ
4.5 ボローニャ市イペルボーレ市民ネット
4.6 エミリアン・モデル――創造性・協同性をあわせもつコミュニティ
4.7 公的空間を形成する社会的意志にもとづく情報ネットワーク社会
第5章 バルセロナ―ネットワーク創造社会へ
5.1 バルセロナモデル――公共空間を創造する社会的意志
5.2 22@――旧工業地帯Poblenou再生計画
5.3 Porta22――創造都市への戦略拠点
5.4 創造性の社会的構造とボローニャ、バルセロナ
5.5 ネットワーク創造社会として発展するために
第6章 韓国クリエイティブ産業とユビキタス都市の展開
6.1 好調な韓国のクリエイティブ産業
6.1.1 映画・ドラマの開花と政府の支援
6.1.2 即戦力を求める韓国企業とクリエイティブな人材の流動
6.1.3 人材の海外流出
6.2 u-City建設を推進する韓国の都市
6.2.1 u-Korea推進のためのIT839戦略
6.2.2 u-Cityの目的
6.2.3 u-Cityの内容
6.2.4 u-Cityの課題
6.3 ソウルのu-City計画
6.3.1 デジタルメディアシティの建設
6.3.2 コンテンツ関連産業の集積
6.3.3 複合的な副都心へ
6.4 釜山のu-City計画
6.4.1 釜山のu-City計画
6.4.2 映画・映像産業
6.4.3 先端的な情報通信技術とソフトウェア開発拠点
6.4.4 釜山市とKTのPPP
6.5 「クリエイティブ都市」構築と都市間競争の多層性
6.5.1 クリエイティブ都市論と韓国
6.5.2 多層的なクリエイティブ都市論とu-City政策
第7章 知的・産業クラスターと創造都市
7.1 はじめに
7.1.1 産業集積から知的・産業クラスターへ
7.2 日本の産業集積と立地政策
7.2.1 1962年の全国総合開発計画
7.2.2 1969年の新全国総合開発計画
7.2.3 1977年の第三次全国総合開発計画
7.2.4 1987年の第四次全国総合開発計画
7.2.5 テクノポリス構想
7.2.6 頭脳立地法から新事業創出促進法へ
7.3 産業クラスターと新しい理論的枠組みの形成
7.3.1 米国におけるイノベーションスタイルの変化
7.3.2 共同研究の促進とイノベーションの公的支援
7.3.3 半導体の研究コンソーシアム
7.3.4 情報通信技術とオープンイノベーションモデル
7.3.5 フォーディズムと大量生産システムの転機
7.3.6 欧州の産業集積研究とローカルミリュー
7.3.7 Triple Helix理論と産学官の連携
7.4 知的・産業クラスター;新産業創造戦略の現状と問題点
7.4.1 第2期科学技術基本計画
7.4.2 産官学連携の推進
7.4.3 地域科学技術の振興
7.4.4 産業クラスターと産学連携
7.4.5 知的クラスター創成事業
7.5 今後の展開:継続と変化
特別寄稿 上海における創造的階層の勃興
1 「創新」の概念
1.1 中国の「創新」概念の変化
1.2 創新の内包
2 中国および上海の創新に関する歴史的考察
2.1 ■小平時代における中国および上海の創新の要因
2.2 江沢民時代における中国および上海の創新の要因
2.3 胡錦■時代における総合的な危機と創新階級の出現
3 上海の創新機関と創新資金
3.1 上海の創新の特徴
3.2 中国の各地区別創新能力ランキングにおける上海の地位
3.3 上海における近年の創新の成果
3.4 上海の研究機関
3.5 上海の研究資金
4 上海で創新に携わる階層に関する分析
4.1 科学技術面の創新に携わる人員
4.2 上海で創新に携わる階層に関する基本的状況
4.3 上海の企業の技術開発面での強み
4.4 上海の創新事業における外資系企業
4.5 創新事業における上海の大学と帰国留学生
5 上海の創新事業の将来の発展計画
5.1 中国の国家中長期科学技術発展計画
5.2 上海市の全体的発展計画
5.3 上海における科学技術面の創新に関する新たな3段階の発展戦略
5.4 上海の科学技術発展戦略の重点:4つの「先導プロジェクト」の実施
5.5 上海における科学技術面の創新システム建設の主要任務
あとがき
著者略歴
さくいん