書籍検索

ホーム > 書籍出版 > 市民にやさしい自治体ウェブサイト 構築から運用まで

書籍出版

書籍検索

キーワード

こだわり検索

市民にやさしい自治体ウェブサイト 構築から運用まで

市民にやさしい自治体ウェブサイト 関根千佳/遊間和子/榊原直樹/小林隆　著

関根千佳/遊間和子/榊原直樹/小林隆　著

山田肇　編

C&C振興財団　監修

発売日：2005.11.22
定価：2,640円
サイズ：A5判
ISBNコード：4-7571-0170-8

オンラインで購入

この本の内容

全国から集められた豊富な事例をもとに、市民がアクセスしやすい、誰もが便利に使える、そんな自治体ウェブサイトの構築と運用、評価の手法をまとめた。公共機関でのウェブ構築に携わる方は必携の一冊。

目次

あいさつ

Part1　基本検討編
01　トップによる方針の提示　千葉県　滋賀県
02　サイトポリシーの明確化　新潟県　下関市
03　利用者像の特定　東京都大島町　太田市
04　目標と効果の特定　大分県 玉野市
05　提供情報と機能の特定　静岡県相良町 横須賀市 茨城県
06　設計基本方針の決定　総務省
07　自治体内での体制構築　熊本県
08　責任部局の特定
09　職員プロジェクトチームによる方針検討　群馬県、山梨県都留市
10　外郭団体との方針の整合　神戸市
11　市民・NPOとの連携　札幌市サイト
12　障害者・高齢者NPOとの連携　浜松市サイト
13　他自治体との連携　三鷹市、西宮市、羽曳野市、枚方市

Part2 設計編
01　カテゴリーの検討岡市　岐阜市
02　ページ遷移の検討　富山市、杉戸町
03　更新頻度及び古い情報の削除　福井市、高松市
04　ページ構成の検討　調布市
05　部局分類との相違　四国中央市、上尾市
06　ナビゲーションの検討　富山県
07　基本メニューの検討　広島市
08　詳細検討シートの作成
09　委託契約のための仕様書の作成　総務省、宮城県
10　委託事業の実施と管理　熊本県、土佐清水市、世田谷区

Part3　実施編
01　テンプレートの提供と使用
02　ページのデザイン
03　色彩の問題　神奈川県　富士通
04　点滅表示
05　フレームの扱い　三重県津市
06　HTMLを追加コーディング
07　CMSの利用について
08　テンプレートのアクセシビリティへの配慮と点検
09　ツールを用いた簡易チェックとフィードバック
10　音声ブラウザでのチェックとフィードバック　宮城県
11　音声ブラウザへの対応―曜日などの表現　宇部市
12　音声ブラウザへの対応-表形式への注意　松本市
13　音声ブラウザへの対応-図の説明　西宮市
14　障害者NPO等によるチェックとフィードバック　三重県、総務省
15　多言語・多文化への対応 確定 浜松市、名古屋市
16　専門的な情報に対する特殊な扱い　吹田市、秋田市
17　災害など緊急時の対応について
Part4　運用・評価編
01　職員教育の実施　さいたま市
02　専門職員の育成　総務省
03　ページ更新運営ルールの作成　木更津市
04　情報アップロードの管理
05　市民参加による見やすさ、使いやすさ評価　名古屋市
06　評価活動への障害者NPO等の参加
07　他自治体との評価ノウハウの交流
08　委託企業の選定と評価
09　優秀部局の表彰　横浜市ハマリバ収穫祭
10　トップによる最終評価と次期方針の提示　名古屋市

附録:総務省による地方公共団体におけるウェブサイトの企画・運用等に関する
実態調査とその集計結果


著者略歴

著者紹介

小林　隆(こばやし　たかし) 東海大学政治経済学部政治学科講師。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了。 博士(政策・メディア)。神奈川県大和市情報政策科チーフを経て現職。慶應義塾大学SHC研究所上席所員(訪問)。 総務省「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」委員。 榊原　直樹(さかきばら　なおき) 株式会社ユーディット主任研究員。東京電機大学卒。NTTアドバンステクノロジ株式会社を経て現職。 IT分野におけるユニバーサルデザインとアクセシビリティに関する調査・コンサルティングを行う。 関根　千佳(せきね　ちか) 株式会社ユーディット(情報のユニバーサルデザイン研究所)代表取締役。誰もが使いやすいIT機器やWebサイトのコンサルティングを行う。 山田　肇(やまだ　はじめ) 東洋経済大学経済学部教授。同大学経済学研究科経済学専攻主任。科学技術政策研究所客員研究官。 日本アカデミー会員。慶應義塾大学・工学博士、マサチューセッツ工科大学・技術経営修士。 遊間　和子(ゆうま　かずこ) 国際社会経済研究所専任研究員。日本規格協会「情報アクセシビリティ国際標準化に関する調査研究開発委員会」委員。 立教大学社会学部卒業後、株式会社NEC総研研究員、日本電気株式会社政策調査部主任を経て、現職。