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国民ID 導入に向けた取り組み

国民ID 原田泉　編著

原田泉　編著

前川徹/遊間和子/小泉雄介/吉田絵里香　著

国際社会経済研究所　監修

発売日：2009.01.15
定価：3,080円
サイズ：A5判
ISBNコード：978-4-7571-0239-2

品切れ

この本の内容

住基ネットは多くの反発を受け、有効な活用がされていない現在、住基ネットに代わる国と地方、地域の情報ネットワークの必要が叫ばれている。日本がとるべき国民情報ネットのかたちをさぐる。

目次

序　章　地域情報化進展の切り札:ポスト住基ネット
　1　日本の情報化推進のための地域情報化
　2　住基ネット
　3　さらなる発展のために海外事例から学ぶ
　4　今後のあり方

第1章　住基ネットの目的と問題点
　1　はじめに(財政健全化と行政の情報化)
　2　住民基本台帳と住基ネット
　3　住基ネットをめぐる議論
　4　住基ネットと電子自治体のあり方

第2章　海外事例:住民データベースを活用した電子政府のあり方:オーストリア
　1　オーストリアの概要
　2　電子ID(eID)制度　～3層構造の識別番号～
　3　第三者機関としてのデータ保護委員会
　4　「市民カード」による電子認証
　5　電子医療記録システム
　6　個人情報保護と行政事務の効率化・住民の利便性の両立

第3章　海外事例:エストニア
　1　エストニアの概要
　2　国民IDカードと利用サービス
　3　市民ポータル(電子私書箱)
　4　電子データ交換レイヤーX-road
　5　携帯電話を使った個人認証サービスMobileID

第4章　海外事例:ドイツ
　1　ドイツの概要
　2　行政分野別の識別番号　～統一番号に対する違憲判決～
　3　第三者機関としてのデータ保護監察官
　4　住民登録簿の中央管理へ向けて
　5　電子IDカードと利用サービス
　6　電子健康保険カード

第5章　海外事例に学ぶ:社会保障カード(仮称)の動向と国民総背番号制
　1　新たな行政ICカードとしての社会保障カード
　2　海外における識別番号の持ち方
　3　公的個人認証の普及に向けて

第6章　より良い情報社会を目指して
　提言1:日本に住むすべての人を網羅する国民・住民IDデータベース構造の構築が必要である
　提言2:国民・住民IDデータベースは透明性をもった運用がされるべきである
　提言3:国民・住民IDカードの利活用が進む方策を取り入れるべきである。
　提言4:不公平、不安感の解消する方向の利用拡大を検討すべき

附　録 提言:JAPAN-IDの創設

著者紹介

原田泉(はらだ・いずみ)
国際社会経済研究所主席研究員・調査部長。日本危機管理学会理事長、早稲田大学理工学部非常勤講師、中国・華東師範大学客員教授、国際大学GLOCOM客員研究員。
著書に『クリエイティブ・シティ』『インターネットにおける言語と文化受容』『ネット社会の自由と安全保障』『情報セキュリティで企業は守れるか』『デジタル・ツナガリ』(すべて、NTT出版)など多数あり。