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講座公的規制と産業 第三巻電気通信 

講座公的規制と産業 第三巻電気通信 林敏彦 著

林敏彦 著

発売日:1994.07.06
定価:4,592円
サイズ:A5判
ISBNコード:4-87188-288-8

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この本の内容

わが国電気通信産業の産業組織的特徴を、理論的、実証的に分析し、規制と競争の共存する「混合市場」の実質を究明する。国際化・グローバル化の下で新しい発展の方向を示す総合研究。

目次

『講座・公的規制と産業』編集にあたって
序章 林敏彦
  1.電気通信産業の基本的特徴
  2.本書の構成
第1章 電気通信の産業組織――その特徴と課題 松浦克己
 第1節 第1週電気通信事業と第2種電気通信事業の区分の意味
 第2節 電気通信市場の分断と統合
 第3節 電気通信産業の市場の失敗
 第4節 料金体系
 第5節 NTT上場の意味
 第6節 技術の不確実性
 第7節 規制とレントと撤退――結びにかえて
第2章 電気通信規制の概要
 第1節 第1週電気通信事業と第2種電気通信事業の区分の意味
 第2節 公正競争条件の整備
 第3節 料金規制のあり方
第3章 電気通信事業における民営化の経済分析――資本稼働率概念を用いて 入江洋・橘木俊詔
 第1節 観察された事実
 第2節 実証分析における論点
 第3節 電気通信産業における生産性の計測
  1.成長会計分析
  2.費用関数を用いる方法
 第4節 独占企業モデルに立脚した分析
 第5節 われわれの実証分析の方法
 第6節 推定結果
 第7節 むすび
第4章 ネットワーク産業の競争と規制 林紘一郎
 第1節 ネットワーク産業という視点
 第2節 電気通信ネットワークの需要と供給
 第3節 ネットワークの構造変化
 第4節 複数ネットワークの相互接続
第5章 「混合」始業における競争と規則 鈴村興太郎
 第1節 寡占的競争と経済厚生
 第2節 非対称規制の経済的根拠
 第3節 聡明な規制の前提条件
 第4節 おわりに
第6章 電気通信料金 清野一治
 第1節 自然独占と費用関数の劣加法性
 第2節 料金規制とラムゼイ最適性
 第3節 非線形料金
 第4節 多数財生産下の自然独占と範囲の経済
 第5節 多数財生産下のラムゼイ料金
 第6節 内部相互補助とクリームスキミング
 第7節 非対称料金規制とアクセス・チャージ
第7章 技術変化とサービスの融合 刀川眞
 第1節 電気通信分野における主な技術とその動向
 第2節 B-ISDNが開く可能性
  1.N-ISDNとB-ISDN
  2.多様なサービス
  3.社会的な影響
 第3節 予想されるサービスの融合
  1.電気通信と情報処理
  2.電気通信と放送
  3.メディアの融合
  4.通信に対する認識の変化
第8章 電気通信ビジネスとグローバル化 伊藤英一
 第1節 国際化とグローバル化
  1.電気通信ビジネスの国際化
  2.電気通信ビジネスのグローバル化
 第2節 グローバル化の動向とその事例
  1.米国・カタダ間の通信キャリアの提携と知的所有権
  2.アウトソーシングと再販ビジネス
  3.C&W社のグローバル戦略
  4.BOT(build, operate and transfer)
  5.GSM(Groupe Special Mobile)
  6.低軌道衛星通信
  7.RHCs(Regional Holding Companies)の海外展開
 第3節 グローバル化への対応
第9章 電気通信の標準化をめぐる摩擦と協調――通商摩擦の視点を含めて 石黒一憲
 第1節 電気通信分野における主な技術とその動向
  1.標準化への学問的アプローチ?
  2.電気通信分野における標準化の意義と目的
  3.標準化と貿易――GATTスタンダード・コードとの関係
  4.国際的標準化とITU体制
  5.標準化と国家戦略
  6.アメリカの政策矛盾?
 第2節 標準化と通商摩擦
  1.TTCの設立と日米MOSS協議
  2.日米間国際VAN通信プロトコル摩擦とWATTC-88
  3.GATSテレコム・アネックスと国際標準
  4.歴史の教訓?――マルコーニ問題との対比
 第3節 標準化と知的財産権
  1.基本問題化する知的財産権の取扱
  2.最近の動きの概観
第10章 課題と展望 林敏彦
 第1節 技術革新とグローバル化
 第2節 規制の根拠とサイクル
 第3節 わが国の規制政策の問題点
 第4節 電気通信ネットワークの将来像
索引

著者紹介

林 敏彦(はやし としひこ)
1943年鹿児島県生まれ。66年京都大学経済学部卒業。68年大阪大学大学院修士課程修了。スタンフォード大学Ph.D、神戸商科大学助教授、大阪大学助教授を経て、大阪大学経済学部教授。専攻は論理経済学、経済学博士。
『ミクロ経済学』(東洋経済新報社)、『需要と供給の世界』(日本評論社)、『テレコミュニケーションの経済学』(東洋経済新報社)、『経済学者の手帖』(NTT出版)、ほか。