書籍出版
証券化と債権譲渡ファイナンス
発売日:2015.11.26
定価:4,620円
サイズ:A5判
ISBNコード:978-4-7571-2353-3
この本の内容
「法と経済学」の新たな試み
金融取引としての債権譲渡は正面から議論されることは少なく、法律学と経済学の隙間に落ち込み、盲点になっている。そこで、金銭債権譲渡の形態をとるさまざまな金融取引の総称として、証券化より上位の概念である「債権譲渡ファイナンス」を提唱し、考察の対象と内容を証券化に限らず、よりいっそう拡充することで、民法学と金融論という水と油のような両分野を発展的に融合する。
金融取引としての債権譲渡は正面から議論されることは少なく、法律学と経済学の隙間に落ち込み、盲点になっている。そこで、金銭債権譲渡の形態をとるさまざまな金融取引の総称として、証券化より上位の概念である「債権譲渡ファイナンス」を提唱し、考察の対象と内容を証券化に限らず、よりいっそう拡充することで、民法学と金融論という水と油のような両分野を発展的に融合する。
書評掲載情報
証券アナリストジャーナル 2016年7月号 (2016年07月01日付)
目次
第1章 債権譲渡ファイナンス
はじめに
1 私法上の概念としての債権譲渡
2 債権譲渡形態の金融取引の意義と類型
3 債権譲渡ファイナンスへの分析視角
4 債権譲渡取引の変容
5 債権譲渡関連の立法
6 将来債権譲渡に関する判例
第2章 証券化と金融システム
はじめに
1 資産流動化・証券化に関わる概念
2 資産流動化・証券化の当事者にとってのメリット
3 流動化・証券化の経済的機能――(1)リスクの移転とコントロール
4 流動化・証券化の経済的機能――(2)金融システムへのインパクト
5 世界金融危機と証券化
第3章 証券化と金融法制
はじめに
1 特定債権法に至る前史
2 特定債権法と債権流動化
3 特定債権法に続く流動化関連法制の整備
4 特定債権法と他の流動化関連法
5 日本版金融サービス法に向けた法制整備
6 大立法の始まり
7 商事信託法制としての新・信託法と新・信託業法
8 証券取引法、金融商品取引法と有価証券概念
9 民法(債権法)改正と債権譲渡
10 債権譲渡に関連する論点
第4章 証券化と倒産法制
はじめに
1 倒産隔離性の法的構造
2 ABSオリジネーター等の倒産事例
3 新・破産法と証券化との関連
第5章 証券化と会計
はじめに
1 原債務者
2 オリジネーター
3 SPE
4 投資家
第6章 証券化と税制
はじめに
1 証券化と消費税課税
2 証券化におけるSPVと法人税課税
第7章 証券化と債権譲渡ファイナンスの新たな展開
はじめに
1 将来債権譲渡ファイナンスの拡大
2 ABL
3 プロジェクト・ファイナンス
4 事業の証券化
5 レベニュー債
6 証券化と債権譲渡ファイナンスの今後の展望――結びに代えて
はじめに
1 私法上の概念としての債権譲渡
2 債権譲渡形態の金融取引の意義と類型
3 債権譲渡ファイナンスへの分析視角
4 債権譲渡取引の変容
5 債権譲渡関連の立法
6 将来債権譲渡に関する判例
第2章 証券化と金融システム
はじめに
1 資産流動化・証券化に関わる概念
2 資産流動化・証券化の当事者にとってのメリット
3 流動化・証券化の経済的機能――(1)リスクの移転とコントロール
4 流動化・証券化の経済的機能――(2)金融システムへのインパクト
5 世界金融危機と証券化
第3章 証券化と金融法制
はじめに
1 特定債権法に至る前史
2 特定債権法と債権流動化
3 特定債権法に続く流動化関連法制の整備
4 特定債権法と他の流動化関連法
5 日本版金融サービス法に向けた法制整備
6 大立法の始まり
7 商事信託法制としての新・信託法と新・信託業法
8 証券取引法、金融商品取引法と有価証券概念
9 民法(債権法)改正と債権譲渡
10 債権譲渡に関連する論点
第4章 証券化と倒産法制
はじめに
1 倒産隔離性の法的構造
2 ABSオリジネーター等の倒産事例
3 新・破産法と証券化との関連
第5章 証券化と会計
はじめに
1 原債務者
2 オリジネーター
3 SPE
4 投資家
第6章 証券化と税制
はじめに
1 証券化と消費税課税
2 証券化におけるSPVと法人税課税
第7章 証券化と債権譲渡ファイナンスの新たな展開
はじめに
1 将来債権譲渡ファイナンスの拡大
2 ABL
3 プロジェクト・ファイナンス
4 事業の証券化
5 レベニュー債
6 証券化と債権譲渡ファイナンスの今後の展望――結びに代えて